公的ではないもの
ここまで紹介してきた介護サービスは、公的なものが中心になっていました。
そのため利用のためには要介護認定を受けている必要がある、という基準が存在していたわけです。
ここで紹介するのは、民間による介護サービスであり、要介護認定が必ずしも必要のないサービスとなります。
「有料老人ホーム」や「介護付き老人ホーム」と呼ばれるものについて紹介します。
これについては各業者がそれぞれ違った条件を設定しており、その条件を満たしている人であれば公的な認定がどのようであれ入居することが可能です。
特定施設としての指定を受けているものについては、食事や入浴などに関しての介護のサービス基準が存在しており、それについても享受することが可能になっています。
この施設の対象となるのは主に「一人暮らしが難しい」人や「家族の介護が難しい」人ということになります。
目的としている部分はホームによっても違っており、一時的な入居となる場合もあれば、終の棲家となる場合もあります。
有料老人ホームの中にはサービスの内容に「看取り」を含めている場合もあります。
その場合、亡くなってから葬儀までの流れについても任せることができます。
有料老人ホームはホーム毎に様々な特徴があり、一概に語ることは出来ません。
非常に高級なものも存在しており、入居一時金として数千万を必要とするケースもあります。
高級ホテルのような部屋で生活できるようになっていることもあります。
有料老人ホームのトラブル
民間によって経営されている老人ホームであるということや、利用料金が高額であることなどから、この有料老人ホームは特にトラブルが起こりやすい介護サービスであると言えます。
実際、「契約・解約」に関する相談が全体の八割を占めるという結果となっており、年次を経ても変化していません。
前払い料金の適正価格についての議論が持ち上がるなど、今後もより一層厳しい目で見られることになるでしょう。
こういったトラブルを回避するための方法については「サービスの契約を詳しく知りたい」の記事の中でも紹介しています。
重要なのは契約書を読んで間違いがないように確認することと、事前に見学を行って内容を見ておくこと、そして何か問題が発生した場合には泣き寝入りせず、消費生活センターに相談することです。