心身の健康を保持すること
介護に関係する施設として、「地域包括支援センター」というものがあります。
まずはこの施設がどのような目的で設置されているものなのかについて説明します。
地域包括支援センターは地域住民の心身の健康を保持することと、生活状態の安定を目指すことを目的としている施設です。
そのために必要となる援助を行い、地域として福祉介護や保健医療の精度向上を目指すことになります。
市町村によって設置されるもので、少子高齢化が進行する将来の日本において都市における中心的機能の1つとなることが期待されています。
それでは、具体的にどのような業務を行うことになるのかについて紹介します。
地域包括支援センターの業務
地域包括支援センターにおいて行われる業務は大きく4つに分類されます。
まず1つ目となるのが「介護予防ケアマネジメント業務」です。
これは将来的に介護が必要になる可能性がある人に対して、早い段階からケアマネジメントを行い、より重度の介護が必要にならないように予防をすることいいます。
例えば病気については早い段階での診療を推奨し、根治を目指すことになります。
また、認知症の予防のために地域コミニュケーションの拡大を図ることも重要です。
退職後どうしても孤立しがちになってしまう高齢者に向けたコミュニティの作成が重要になります。
次に「総合相談・支援業務」が挙げられます。
介護を必要とする人、あるいはその家族からの相談を受けてアドバイスや必要な支援の提供を行う業務となります。
様々な介護業務における窓口となる仕事でもあるため、まずはここからスタートすることになる場合が多いでしょう。
3つ目は「権利擁護」の仕事です。
嘆かわしいことに、昨今介護施設従事者による被介護者の虐待などのニュースが散見されます。
被介護者の権利を保護し、人間として適切な人権に基づいた生活が送れるように様々なサービスを提供するのも地域包括支援センターの仕事の1つです。
そして4つ目は「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」となります。
これが包括支援センターと呼ばれる所以と言えるでしょう。
1つの問題に拘泥するのではなく、介護を必要とする人の生活全体に対するサポートを行うことが目的となります。
自分や家族だけでは難しいケアを地域ぐるみで行うことによって一人一人の負担を減らすのが目的です。
介護従事者の不足などが問題となっている昨今において、新しい介護の仕組として期待が持たれています。