認知症患者のための共同生活施設

グループホームとは、自宅で生活をすることが難しい状態にまで進行した認知症患者を対象にした、入所型の施設です。
利用をするときに介護保険の適用を受けることができ、入所後はグループでの共同生活をしていきます。

健康保険上では「認知症対応型共同生活介護」という名称で扱われており、施設には介護スタッフが常駐して生活をしている患者さんの健康状態をチェックします。

入所対象とされるのは共同生活を送ることができる認知症の高齢者で、要介護認定で要介護1以上に認定されることが必要となっています。

入所中のグループは5～9人で組織されており、生活をしていくのに必要な掃除や料理などの家事を分担するということが大きな特徴です。

メリット・デメリット

グループホームを利用する最大のメリットは、プライバシーを尊重されつつ認知症の回復を目指していく環境で生活できることです。
認知症の原因はいくつかありますが、ほとんどのケースで精神面に強いストレスがかかると一気に進行してしまうという特徴があります。

施設の内部では入所者3人に対して1人の介護職員が配置されるので、認知症患者のみで生活をしなければならないという不安もありません。
認知症にありがちな問題行動についても対応できるようになっており、もし重度に進行してしまった場合にも医療機関と連携して受診をすすめていくことになっています。

一方でデメリットとなるのが、特別養護老人ホームのように「終の棲家」として看取られるまで生活ができるわけではないということです。

グループホームは認知症からの回復を目指すための施設であることから、回復が見込まれる場合には退所をすることになります。
逆に認知症により、ほかの生活者に暴力など迷惑行為をするようになってしまった場合にも退所させられることがあるでしょう。

入居費用

グループホームの入所費用は、介護保険が適用されることから自己負担金は1割が原則です。
介護認定を受けていない人や要支援の人は基本的に入所をすることができませんので、同様の施設を利用したいという場合は民間の施設であるグループリビングや高齢者向け共同住宅を利用することになります。

利用料金そのものは1割ですみますが、その他に家賃や食材料費、光熱費、敷金といったものがかかり、そちらは介護サービスに含まれないことから実費として扱われます。

実際にいくらくらいがかかるかについてはそれぞれの施設によって異なりますが、参考として要介護3の人がグループホームで受ける介護サービスと加算費用は月額約3万円です。
その他に居住費や食費として約7万円、おむつ代など雑費として約5万円程度がかかるとして、だいたい15万円程度という計算になります。