住居型有料老人ホームの特長

民間企業が運営している高齢者向けの施設が有料老人ホームですが、これには「住居型」「健康型」「介護付き」という三種類があります。
それぞれの有料老人ホームには独自の工夫や特徴がありますが、中でも住居型有料老人ホームでは内部で生活する人のニーズにあった設備が多く見られます。

高齢者向け入所施設というと、公的施設である特別養護老人ホームがありますが、こちらは要介護3以上の人でなければ入所ができませんし、地域によっては数年以上もベッドの空き待ちになってしまいます。
また、高齢者の中には経済的に余裕もあり、多少お金はかかってもきちんとした生活環境のある高齢者向けケアのある場所に住みたいと考える人もいます。

住居型有料老人ホームでは、価格よりもむしろサービス面に訴求をしている施設が多く、高層マンションなどハイクラス向けの物件も多く見られます。
全国一律で同じ水準のサービスが前提となっている特別養護老人ホームと比べて、価格にも設備にも大きな差があるのが住居型有料老人ホームなので、多くの選択肢から居住地を選びたいという人に適した物件であると言えるでしょう。

メリット・デメリット

住居型有料老人ホームの最大のメリットは、自分がほしいサービスで入居場所を探せるということです。
高級有料老人ホームとして運営している物件としては、ニチイケアパレスやベネッセスタイルケア、野村不動産ウェルネスといった大企業によるものが目立ちます。

中には入居時に1億円近くの金額が必要になるようなものもあるのですが、全体的な数こそ少ないものの一定の需要があることは確実です。
そこまで高額でなくとも、一般的な中古マンションの購入費用くらいの余裕で入居できる施設もあります。
実家が古くなってしまい建て替えをするにも跡継ぎがおらず、また将来必要になる介護の不安があるという人などは、思い切って不動産を処分して入居をするという選択もあるでしょう。

一方で、デメリットとなってしまうのがやはり費用の高さです。
有料老人ホームは入居費用に介護保険が適用されないことから、サービス費の自己負担金が1割で済む公的施設に比べるとかなり高額となってしまいます。

入居方法

有料老人ホームへの入居条件はそれぞれの施設によって異なりますが、一般的には65～70歳以上であれば介護認定にかかわらず誰でも入居が可能です。

まず最初に通常の物件探しと同じく資料請求や内覧、見学などを行って金額や入居時期について担当者と話し合いをします。
その後仮申込として一時金を数十万円程度支払い、その後正式の契約を結ぶ流れです。

普通のマンションや賃貸と異なる点は、前払金として15年程度一括で支払うことと、健康管理費として別途費用が発生するということです。