正確に伝えること
要介護認定を受けるためには、実際に生活の状態を見て判断を行う「訪問調査」というものを受ける必要があります。
この訪問調査の結果によって第二次判定の結果が変わることになり、本来であれば要介護認定が必要な人が要支援認定までしか認められない、というようなことになることも少なく有りません。
それでは何故そのようなことが起こってしまうのでしょうか。
これについては、訪問調査の際の対応の仕方が分からず、「本来よりも軽い症状で」話をしてしまうことが問題です。
応対するのが家族であれ、本人であれ、どうしてもその人の症状について「あまりにも重い状態である」ということを認めたくないものです。
認めたとしても、それを他人である訪問調査員に対して話をするのはなかなか精神的抵抗が大きいことでしょう。
これらの理由によって、本来よりも軽い症状を申告してしまい、認定が厳しくなってしまうわけです。
さらに、準備をしていないことによって対応が上手くできずに認定が厳しくなってしまうケースもあります。
例えば、実際に発生している問題点について説明することが出来ない、というような状況が考えられます。
問題がある場合には事前にリストアップしておき、こういった点で困っている、ということを全て伝えられるようにしましょう。
メモをとっておくことの重要性は伝え漏れがないようにすることだけではなく、要介護認定を受けるべき人に知られないで調査員にに伝えることができることにもあります。
本来ならば要介護認定を受けるべき人でも、まだ自分は大丈夫だという矜持があるために、なかなかそれを受けることが出来ない人も多いのです。
当日するべきこと
それでは、実際に訪問調査が行われる当日になって、どのようなことを心がけるべきなのかについて紹介します。
まず重要になるのは、「本人だけで調査を受けない」ということです。
前述のような問題もあり、本人だけではどうしても申告を軽くしてしまうケースが多いと言えます。
そのつもりがなくとも、自分の思い込みによってそうなってしまう場合も少なく有りません。
そのため、訪問調査の当日には必ず家族が立ち会うようにします。
ただ、初回認定ではなく更新認定の場合、スケジュールの都合上家族が立ち会えないこともあります。
その場合には普段介護を行ってくれている業者などにお願いし、立ち会ってもらえるように依頼するのが良いでしょう。
こういった人達は直接介護を受けている人の姿を見ている人であり、介護を受けるべき人の立場に立って味方をしてくれる事が考えられます。
次に「気になることは何でも伝える」ということも重要です。
これは重要じゃないかもしれない、と自分で判断するべきではありません。
専門家の見地からするとその情報が介護にとって重要なポイントになる可能性もあるのです。
その際にはできるだけ具体的な例を添えて説明をするようにしましょう。
ただ、逆に「オーバーに伝える」ということはやってはいけません。
認定の際には主治医の意見書が介護認定審査委員会で話し合われることになります。
その際、主治医の意見と家族の意見が違っている場合には「信用ができない」として判断されてしまう可能性があります。
最近では保険金詐欺などの問題も発生しているため、自治体がナーバスになっていることも少なくなく、少しでも疑わしいと再調査が行われる可能性もあります。